マイナンバー制度で副業はばれるのか。確定申告後の住民税が原因となるか。

マイナンバー制度副業

勤めている会社の給料だけではやっていけない人は
ネットビジネスやせどり、ネットワークビジネスに水商売などの
副業をしていたりします。

ただ会社によっては副業を禁止していて
ばれたら解雇されるというところもあったりしますね。

マイナンバー制度により番号を会社に知らせる義務があり
税務署も資産状況を把握しやすくなるため
副業ができずに極貧生活をしいられるんじゃないかと
不安になっている方のために
実際どうなのかを調べてみました。

マイナンバー制度で副業がばれるといわれる所以

副業をしている人というのは
本業での給与は年末調整で1年分の所得税をもれなく支払うことになり
本業+副業の所得は確定申告して
年末調整で足りない分を納税することになります。

所得税なんかはそこで納められるのですが
住民税は会社の給料から天引きされる形で支払われるという
方もいますね。

副業の収入が年間20万円未満でしたら
申告義務はありませんが、それいじょうですと
申告しないとあとで税務署から指摘されてしまうことになります。

本業+副業の分の住民税を払うことになれば
会社の経理がそのことを知ることになり
副業がばれてしまうことになってしまいます。

ここまでみてみますと
マイナンバー制度ぜんぜん関係ねーじゃねーかと
思うことになるでしょう^^

ここからが本題です。

副業で20万円以上稼ぐ人のなかには
確定申告をしないというひとも多々あります。

税務署も合計の金額がそれほどでもないときは
動かないなんてこともよくあるようです。

ただ、マイナンバー制度で税務署が個人の金銭を把握しやすくなることで
いままでのように黙ってはおらずに
動き出すという可能性が大きくなってきます。

副業がばれると不安になっている人のなかに
しっかり申告をしてこずにすごしていて
これからはそうもいかず副業がばれてしまうと思った、
そういう人が一定数いるということです。

マイナンバー制度以前のことのような気がしますが
これらのことを考えると

たしかにばれやすくなるといえるのでしょう。

ばれにくくする方法

ばれないようにするには
会社に本業以外の収入を知られなくする必要があります。

住民税を自分で支払う

住民税は多くの人は
会社の給与から天引きされてますが
これは確定申告書「第二表」の

住民税に関する事項というところにある
「自分に納付」のところにチェックを入れることで
天引きではなく自身で納付書をつかって支払うことになるために
会社にはわからなくなります。

納税をきっちりとする

もし税金の支払いにもれがあったりすると
追徴課税をするという知らせが
会社に行ってしまうことになります。

きっちりと支払うことで
そういう事態を免れることになりますね。

家族の名前を借りる

副業でアルバイトをしている方は
名前も番号も会社に届けることになるため
この方法は使えませんが

ネットビジネスやせどりなどの場合には
家族の名前でおこなっている方もいらっしゃいます。

名前を借りる場合にはその人が副業禁止の会社に勤めていたりすることが
ないよう注意してください。

まとめ

副業禁止の会社で副業するというのは
よろしくないことをしていることにはなるのですが
法律に反することではありません。

本業の仕事が従業員の人生に責任を持つわけではありませんので
自己責任においてやるというのは
とめられるものじゃありませんね。

自身の生活を守るために
うまく乗り切ってください。

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