共謀罪とは何か?わかりやすい解説をしてみた

共謀罪とは何か?わかりやすい解説をしてみた

共謀罪というものについて
日本でも議論されていたりします。

アメリカやイギリスなんかでは
法律で制定されていたりしますが
日本は共謀罪を取り締まる法律が
なかったんですね。

この共謀罪とはなんなのか
簡単に説明したいと思います。

共謀罪とは?

漢字を見てみますと
共に謀る罪ということになっています。

一人で犯罪を計画するのは
罪じゃなくて
2人以上で計画すると罪になるのか?
って思ってしまいます。

 

法務省のホームページに
のっている文章を見てみましょう。

 

共謀罪については

特定の犯罪を実行しようという具体的・現実的な合意をすることをいい,犯罪を実行することについて漠然と相談したとしても,法案の共謀罪は成立しません。 したがって,例えば,飲酒の席で,犯罪の実行について意気投合し,怪気炎を上げたというだけでは,法案の共謀罪は成立しませんし,逮捕されるようなことも当然ありません。

目的

違法性が高く,結果が実現する危険性も高い「組織的な犯罪」を実行しようと共謀した者を処罰の対象とするものであり,特定の団体に参加する行為や,特定の犯罪と結び付かない結社を組織する行為を処罰するものではありません。 したがって,「警察が組織的な犯罪集団と認定すれば処罰される」ということはなく,また,国の体制を変革することを目的として結社を組織することなどを処罰の対象としていた「治安維持法」とは,その趣旨や目的,処罰の対象となる範囲がまったく異なります。

組織的な犯罪

例えば,暴力団による組織的な殺傷事犯,悪徳商法のような組織的な詐欺事犯,暴力団の縄張り獲得のための暴力事犯の共謀など,組織的な犯罪集団が関与する重大な犯罪を共謀した場合に限って成立するので,このような犯罪以外について共謀しても,共謀罪は成立しません。
したがって,国民の一般的な社会生活上の行為が法案の共謀罪に当たることはありませんし,また,国民同士が警戒し合い,表現・言論の自由が制約されたり,「警察国家」や「監視社会」を招くということもありません。

という説明をしています。

これらを要約すると

悪い奴らが
犯罪の具体的な計画をしたら
逮捕できるようにする

というものになるといえます。

これだけみたら
なんともすばらしい法律のように見えますが・・・

しかし殺人予備罪とかいった法律は
日本に存在しており
なぜいまさら共謀罪を制定するのか
わかりにくい感じがしますね。

実は法務省は
Q&Aも用意していたりしますので
そちらも見ていきましょう。

アンサーの部分は
そのまま読むとわかりにくいので
言い換えてあります。

 

Q1 なぜ,今,組織的な犯罪の共謀罪を新設するのですか。

「国際組織犯罪防止条約」ができたけど
日本は共謀罪を取り締まる法律がないために
加入できないでいる。

早く加入する必要があるので
共謀罪を取り締まる法律を
新設する必要がある

とおっしゃっています。

これだけみると
メンツを重視している感じがしますね。

 

Q2 組織的な犯罪の共謀罪の新設によって,何か良いことがあるのですか。

「組織的な犯罪の共謀罪」を作ったら
国際組織犯罪防止条約に加入できて
国際協力を背景にし
日本を国際組織犯罪から守る事が出来る

国内で実際発生してる組織的な犯罪集団が
関与する重大犯罪については
今までは共謀に参加した人が自首した時などに
確実な証拠が入手できたとしても
犯罪が実行されなければ、検挙・処罰ができない。

この法律が出来れば
共謀段階で検挙・処罰が可能になる。

日本で起こる犯罪は
日本人だけが起こすのではありませんから
時には他国の協力も
必要となります。

国際的な協力が得られれば
取り締まりやすくなりますね。

そして今までは行動を起こした人でなければ
逮捕が出来なかったけど
法案が出来たら
計画段階で逮捕でき未然に犯罪を
防ぐことができるということになります。

 

Q3 どんな行為が組織的な犯罪の共謀罪になるの?あと、実は普通の国民にとって危険な物なんじゃないの?

「組織的な犯罪の共謀罪」の要件を
厳格に決める。

・対象犯罪が,死刑,無期又は長期4年以上の懲役又は禁錮に当たる重大な犯罪に限定。
(殺人罪、強盗罪、監禁罪等の共謀は対象。暴行罪,脅迫罪等の共謀は対象外)。

・団体の活動として犯罪実行のための組織により行うことを共謀した場合
団体の不正権益の獲得・維持・拡大の目的で行うことを共謀した場合に限って適用する
(個人的に同僚や友人と犯罪実行を合意しても適用されない)。

・処罰される「共謀」は、特定の犯罪が実際に起こりそうなときに適用。
(居酒屋なんかの会話での愚痴で出るようなものは対象外)。

一般人が普段の会話で話すような
「部長むかつくからみんなで消そうぜ」
みたいなものには法案は適用されないよに
最新の注意を払っているという感じの
説明になっていますね。

 

Q4 共謀罪が設けられると,通信や室内会話の盗聴,スパイによる情報取得などの捜査権限が拡大され,国民生活が広く監視される社会になってしまうのではないですか。

組織的な犯罪集団が関与する重大な犯罪の共謀行為が対象。

法案の新設に際して、新たな捜査手段を導入するわけじゃないので
他の犯罪とおなじように
法律で認められている範囲内で捜査をして適正な処罰をすることで
国民を守る。

一般人は基本見張られたりせず
捜査手段は今までとはかわらない
ということになります。

 

Q5 国際組織犯罪防止条約に基づく法整備なのですから,組織的な犯罪の共謀罪の対象を国際的な犯罪に限定すべきではないのですか

国際組織犯罪防止条約は国際的とか関係なく
共謀罪を防ぐ法律を作ることが条件になっている。

国際的と限定してしまうと
具体的に犯罪を計画した組織を見つけたときに
国際的でないから見逃すということが
でてきてしまう。

これはうなずけますね。

 

まとめ

普通の人たちが
誰々に暴行しようぜとか話していて
それを警察に聞かれたりしても
別に逮捕されることはありません。

暴力団などの一般的にやばいと思われている組織に対して
適用されるものであり
庶民が心配するようなものではない
という法律といえばいいでしょうか。

組織に対してもいろいろ要件をつけていて
失敗することがないようにも
しています。

普通に生活していれば
目をつけられることもありませんので
大騒ぎすることもないものと
いえるでしょう。

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